2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
○参考人（八木正展君） 農林中金の国際分散投資のモデルというのは、ここ二十年ぐらいずっと続けてきておりまして、高度化をしてまいりました。その間、リーマン・ショック等も受けて、教訓も踏まえてやってまいりましたけれども、やはり要諦はリスク管理かというふうに考えてございます。
○参考人（八木正展君） 農林中金の国際分散投資のモデルというのは、ここ二十年ぐらいずっと続けてきておりまして、高度化をしてまいりました。その間、リーマン・ショック等も受けて、教訓も踏まえてやってまいりましたけれども、やはり要諦はリスク管理かというふうに考えてございます。
○参考人（八木正展君） 農林中金の八木でございます。今日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 野村先生の御質問にお答えさせていただきます。 農林中金がこの五年間、どんな改革をしてきたかといったことかと思います。そんな中で、大変運用環境が厳しく続く中で、農林中金としましても、収益力の強化、業務の合理化、効率化と、こういった取組を行っております。
○政府参考人（光吉一君） 農林中金がＧ―ＳＩＢに選定された場合には、農林中金に対してＧ―ＳＩＢに係る資本ルールでございますＴＬＡＣ規制等が適用され、政府におきましては、今般の法律で御審議をお願いしておりますように、金融システムの著しい混乱が生じるおそれがある場合に農林中金の資産、負債の秩序ある処理を行える仕組みというのを整備するということになります。
損害を穴埋めした、農林中金を支えてこられたわけですね、そうやって。 今の農協金融は百五兆円もの資産があります。健全な財務状況にあると今の説明でも伺いました。実際、自分たちの手で支えられる状況にあるのではないかな。このような政府による介入の制度が必要なのか、甚だ疑問であります。巨額な市場運用を行うということ自体が農林中金の本来の役目なんでしょうか。 再度お尋ねします。
第一に、改正案は、Ｇ―ＳＩＢへの選定を口実として、協同組合金融である農林中金に政府が介入することを許し、公的資金導入の仕組みを持ち込むものだからです。 農林中金は協同組合の金融機関であって、自主、自立が原則であり、危機に際しては単位農協、組合員に依拠して対応すべきです。 第二に、農林中金の本来の在り方から一層遠ざかることになるからです。
奨励金の水準等につきましては、農林中金が会員であるＪＡ様、信連様と協議を行い、決定をしております。 厳しい運用環境が続く中、農林中金として安定した収益還元を継続するため、会員と協議を行い、令和元年度から四年間かけて奨励金を段階的に引き下げているところでございます。
○森ゆうこ君 そうはいっても、やっぱり民間の投資会社に委ねるわけですから、今までは、さっきも説明しましたが、農林中金など農業の関係のところが本当にホワイトナイトで、このワーキンググループの議事概要を見ると本当にそうなのかなとちょっと疑わしくもなるんですけれども、そういう形でやってきて、株式のその弱肉強食の世界にどんどん農林水産、今度は農林水産事業者全般になるわけですから、そういうことにならないという
今お話がありましたように、それぞれの元の、農林中金を始め出資をしている人たちのその元から出向という形で役員そして社員が送られてくるわけですから、その株式会社自体の経費を確保するとか、あるいは利益を出していくということにはそれほどこだわらなくていい組織なんだなというふうに私は理解しましたし、今の御説明もそうだと思うんです。
○森ゆうこ君 お話を聞きますと、投資のいろいろなことを調査したり決定したりするその社員あるいは役員、この方たちは農林中金からの出向で、つまり、主要な人件費というのは掛からないというふうに伺っておりますけど、それでよろしいですか。
農林中金さんでも、預貸率でいけば半分にいっていないわけですから。こういった形の融資であったり補助金であったり、こういったことのトータルでしっかりとサポートしていただけたらと思います。 それで、コロナ対策に話を移したいと思いますが、国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業、私は説明を伺って非常にいいなと思いました。
また、今回の仕組みは、Ａ―ＦＩＶＥを始めとする官民ファンドのように国が投資の原資の大半を出資するということではなくて、公庫の出資を呼び水としつつも農林中金などの民間資金を導入するといったことでございますので、民間主体が持つ知見を活用してより効果的、効率的な投資が行われ、またそれが出口戦略にも最終的にはなっていくということでございますけれども、そういう運営に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます
農林中金の二〇一七年総研レポートで、全国の組合に対するアンケートが紹介されています。再造林を実施しない理由について。どういう回答なのか。木材価格が安定、回復しないが一九％、造林費用を賄えないが五四％、造林への補助金が少ないが二三％。ここに森林所有者の苦悩があるわけですよね。材価が低いから、低迷しているから、再造林できない。この主要因があるわけです。
日本銀行といたしまして、この制度自体既にできているわけでございますので、できるだけ早期に、農林中金から系統の金融機関である農協、そして農協から実際の農業従事者、農家に資金繰り支援が行くということを強く期待しております。
同様に、次の質問でも同じような、新型インフルエンザの特措法の第六十条を受けた施行令第十七条で定める金融機関、これもなぜか地方公共団体金融機構、それから政投銀、それから農林中金、商工中金の四つだけ書かれてございます。
そういう意味でも、赤羽大臣、担当の財務大臣、あるいは金融庁長官、あるいはまた農林水産大臣、農林中金もありますので、そうした方々含めて、是非しっかり総理も含めてアピールをしていただき、実現ができるようにお願いをしたいと思っておりますので、所感だけ述べていただければ有り難いと思います。
日本の大手の、資産規模の大きい金融機関、農林中金であるとかゆうちょ、メガバンクが、欧米の金融機関を大幅に上回る伸びでＣＬＯ、ローン担保証券の投資を拡大している、総額はもう十二兆円に達しているのではないのか、このようにも言われております。 ＣＬＯは、仕組み、構造としてはサブプライムローンと似たようなところがございます。
そして、最後に大臣に、私、この質問を作るに当たりいろいろ調べましたけれども、農林中金の調査報告書によりますと、ドイツの森林資源と日本の人工林の森林資源、その量はほぼ同じなんですね。同じなんですよ。
近年、農林中金はいわゆるダイレクトレンディングへの投資を増額させています。これは、銀行が貸出しできないような無格付の中小企業に対して事業法人、つまりファンドが貸与を行う商品で、銀行が与信管理できないような貸付先に対して、ファンドを通せば銀行が実質的に与信を持つという極めて矛盾したシステムであります。
これらの金融機関と農林中金と、ある意味では同様の規模を有するわけでございますので、いわゆるこのＧ—ＳＩＢに、規制下に入るべきではないかと思いますが、金融庁、これは局長で結構でございますので、答弁をいただきたいと思います。
私は、農林水産委員会で農林中金の問題を取り上げてまいりました。と申しますのは、最近、アメリカの経済新聞なんかで、この農林中金に関する記事が多数出ております。例えば、二月十九日のウォール・ストリート・ジャーナルでは、日本の農家の預金がアメリカ企業の財務の健全性と連動していると書いてございます。
メガバンクやゆうちょ銀行などと並ぶ巨大金融機関の一つである農林中金は、多くの農民から預かる預金からの総貸付残高の僅か四％しか農業関連の融資を行っていません。他方、米国の金融機関なら相手にもしない信用度の低い債券を買いあさり、昨年は大きな含み損も生じました。
言うまでもなく、この農林中金の運用資産、今六十三兆円ぐらいでしたでしょうか、これは国内各地のＪＡから農林中金に上がってきた資金というふうに聞いています。この原資は日本の農業のなりわいによって得られている資金でありますので、非常に大切な元本ということだと思います。
農林中金の保有資産運用状況についてお尋ねします。 おとといの火曜日も同様の質問をいたしまして、その後ちょっと新しい話を聞きましたので、これは金融庁の事務方に答弁を求めたいと思います。 この三月に金融庁で各行に検査に入って、その結果、いわゆるＣＬＯに関する規制もまた強化されたわけですけれども、農林中金がこのＣＬＯのほかにダイレクトレンディングと言われる融資をしているという話を耳にしました。
○風間直樹君 そうしますと、農水省としても問題意識持って、この農林中金の運用に万一のことが起きないように状況を把握しているということですね。分かりました。 それで、金融検査にも参加されているということなんですが、今金融庁からも答弁もらいましたけれども、農水省としても、この農林中金のＣＬＯを始めダイレクトレンディング等の運用状況については、現状では問題ないという認識でよろしいですか。
今申し上げましたとおり、お尋ねの農林中金含めまして大手の銀行七銀行につきましては、通年検査の対象といたしまして統一的な目線でモニタリングを行っております。
農林中金が六兆八千億、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが二兆五千億、ゆうちょ銀行が一兆円、みずほが五千億、三井住友トラスト・ホールディングスが三千億、三井住友銀行が七百七十五億と。これ、見てみますと、上位三行、農林中金、三菱ＵＦＪ、ゆうちょ、この辺の保有額が突出していて、中でも農林中金の場合は群を抜いているということであります。
この機関投資家が東京にやってきまして、有楽町かいわいを歩いている様子が番組で映し出されていたんですが、そのバック、背景にあったのが農林中金、どうやらこの機関投資家、イギリス人の方のようですけれども、この方が農林中金のこのＣＬＯを担当する部署の責任者に会いに行って面談をした、そんな様子もテレビで放映されておりました。
○国務大臣（吉川貴盛君） 先ほども申し上げさせていただきましたけれども、農林中金は系統の余裕金を運用する役割を担っております。農協の組織再編結果いかんにかかわらず、この農林中金の運用が系統信用事業全体に及ぼす影響関係にありますことから、農林中金の運用状況を農林水産省といたしましてはしっかりと注視をしてまいりたいと存じております。
○国務大臣（吉川貴盛君） 農林中金は、系統の余裕金を運用する役割を担っていると承知をいたしております。農協の組織再編の結果いかんにかかわらず、農林中金の運用が系統信用事業全体に影響を及ぼす関係にあることから、農林水産省といたしましては、農林中金の運用状況というものを注視をしてまいりたいと存じます。
○藤田幸久君 済みません、通告の主語は農水大臣ではなくて農林中金であります。今の答弁は農水省としての考え方でございました。私の質問通告は農林中金に宛てた質問でございますので、農林中金に代わってお答えを、この主語でお答えをいただきたいと思います。
そこで、資料をお配りしておりますが、農林中金のこれ大変な問題について質問したいと思っております。 本委員会で、これ重要な問題ですから、農林中金の理事長を出席を求めたところ、農林中金側から、国会で答弁できるレベルの人が出席できないという理由で出席されていないんです。 これは、委員長、やはり非常に重要なことですから、是非出席をしていただくようにお取り計らいをお願いしたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君） 決算の概要説明資料によりますと、農林中金の経常利益は、平成二十七年度三千二百四十九億円、平成二十八年度二千百四十億円、平成二十九年度は一千七百十億円と減益傾向が続いております。
○政府参考人（大澤誠君） これも農林中金からの聞き取りでございますけれども、農林中金のポートフォリオの基本コンセプトとして国際分散投資ということがございます。これは、債券、株式、ＣＬＯなどのクレジット資産を中心に、これらから得られる収益とリスクを考慮しながら農林中金のリスク管理体制の下で投資判断やリスク管理を実施する中で、結果的にＣＬＯへの投資が増加したものというふうに承知しております。
○徳永エリ君 日本農業法人協会、ＪＡ全中、ＪＡ全農、農林中金、ＪＡ共済連、全国農業会議所、これで構成される農業労働力支援協議会から新たな外国人材の受入れ制度に関する基本的な考え方が示されていると思います。
例えば、私、ブラジルで経験したことがあるんですが、ブラジルへ行ったら、日本の大手しょうゆメーカー、みそメーカー、ソース、それから調味料メーカーが現地生産して、日本物ですということでやっておるんですが、あるいは農林中金総合研究所の資料などを見ますと、そういうものは日本の農家にとってそんなに所得倍増につながる話ではないというようなこと等も問題指摘があるわけですね。
その中の四ページ目というところに、（７）というのがありまして、「ＪＡの信用事業を信連・農林中金に譲渡し、」云々、そういう予定がありますかというアンケートでございます。 私のところは実は六つ単協があるんですが、皆さんに聞きますと、非常に緊張されておられます、これはどう答えていいんだろうかと。
○国務大臣（山本有二君） もとより、現場の意見が最も大事でございますし、また、この農林中金の運用面におきまして、まあ低金利の時代でございます、日銀に預けた金利が一千億以上目減りするわけでございますので、その意味における経営環境というのは厳しいわけでございます。